人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2021/01/05

企業の年間休日数は平均109.9日に増加

 就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向が強まっています。厚生労働省は「令和2年就労条件総合調査」において、年間休日総数や年次有給休暇(以下、「年休」という)の取得状況の結果を公表しており、自社の状況を一般的な水準と比較することができます。そこで年間休日総数と年休の取得状況について確認しておきましょう。

1.1企業平均の年間休日総数は109.9日
 平成31年・令和元年(または平成30会計年度)の年間休日総数を1企業平均で見てみると109.9日となりました。平成30年は108.9日となっていたことから、1.0日増えたことになります。この年間休日総数について平成21年以降の推移を見てみると、下図のようになります。各年の暦の総数や祝祭日の日数の影響も多少考えられますが、近年は増加傾向にあることが分かります。※図はクリックで拡大されます。

2.年休の取得状況
 年休の取得状況については、平成31年・令和元年(または平成30会計年度)の1年間に企業が付与した年休の日数(繰越日数は除く)は、労働者1人平均18.0日となっており、そのうち労働者が取得した日数は10.1日となりました。取得率をみてみると、前年52.4%から56.3%に上昇しています。また、企業規模別の取得率は、30人から99人が51.1%、100人から299人が52.3%、300人から999人が53.1%、1,000人以上が63.1%となっており、企業規模が大きくなるにつれて取得率が高くなっています。
 次に、計画的付与制度の有無についてみてみると、企業割合は43.2%となっており、平成30年が22.2%であったことと比較し、倍増しました。これは、平成31年4月より年休の5日取得義務がスタートしたことで、確実に年5日の年次有給休暇を取得させるために、導入する企業が増えたことが理由であると考えられます。

 この他、勤務間インターバル制度の導入状況についてもとり上げられており、導入している企業は4.2%となりました。勤務間インターバル制度は、長時間労働による健康障害の防止という点で有効であると考えられますので、関心のある企業は多いでしょう。本制度の導入にあたっては、厚生労働省の特設サイトに勤務間インターバル制度導入・運用マニュアルや勤務間インターバル制度導入事例が紹介されていますので、参考にしてみてください。


■参考リンク
厚生労働省「令和2年就労条件総合調査 結果の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html
厚生労働省「勤務間インターバル制度について」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
楽習型社員研修バナーA

 トップ

 事務所案内

 サービス案内
   労働トラブルへの対策・解決
   就業規則・各種規程の作成
  労働・社会保険関係手続
   各種コンサルティング
  ├ 採用コンサルティング
  ├ 人事制度構築
  ├ 働き方改革支援
   適性診断等
 
    
 料金表

セミナー情報

 人事労務ニュース

 総務担当者のための今月の
お仕事カレンダー


 旬の特集

 人事労務管理のお役立ち情報
   基礎講座
   基本書式集
   用語集
   リーフレット集

  リンク集
お問合せ
社会保険労務士法人ジャスティス
〒737-0935
広島県呉市焼山中央1丁目1-10
TAKAMATSU BLD 2F
TEL:0823-30-3012
FAX:0823-30-3021
メールでのお問合せ


Mykomonログイン
会員専用ページログイン



働き方改革アカデミー広島校
  働き方改革アカデミー 広島校

 

facebook
社会保険労務士法人ジャスティス facebookページ


社会保険労務士個人情報保護事務所

働き方改革実践企業



スタッフ募集バナー
求人情報
現在募集はしておりません