人事労務ニュース
人事労務ニュース

文書作成日:2018/12/18

割増賃金率の就業規則への記載と、近年行われた法改正と就業規則の整備

 就業規則は一度作成すればその後の変更は不要というものではなく、法改正や社会環境の変化に応じてメンテナンスが必要になります。今回、法改正が行われ、2019年4月より就業規則に割増賃金率の記載が必要となりました。以下では、この内容と近年行われた法改正によりその対応が求められる規程についてとり上げましょう。

1.就業規則への記載が必要となる割増賃金の率
 時間外・休日労働に関する協定(36協定)に特別条項を設ける場合、労働基準法で定める限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定める必要があります。そして、定めた割増賃金率は、就業規則の必要記載事項である「賃金の決定、計算及び支払いの方法」に該当することから、就業規則(賃金規程等を含む)にも定めておく必要があります。
 この就業規則への記載は、2019年4月より施行される改正労働基準法施行規則に定められています。中小企業は時間外労働の上限規制が2020年4月から適用となりますが、割増賃金率の記載は企業規模に関わらず2019年4月から適用されるため、特別条項を定める企業では、就業規則における割増賃金率の記載の有無を確認し、記載がない場合は整備を行いましょう。

2.近年行われた法改正によりその対応が求められる規程
 近年、目まぐるしく法改正が行われており、規程についても法改正に対応したものとする必要があります。近年施行された法改正への対応が求められる規程について、主なものをピックアップすると、下表のとおり、育児・介護休業法が頻繁に改正・施行されていることがわかります。(図はクリックすると拡大されます。)

 規程の改定履歴等をもとに法改正に対応できているかを確認し、対応の漏れがあれば早めに整備を行いましょう。法改正への対応ができているかというご質問や、就業規則の見直しについては、当事務所にご相談ください。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

最新セミナー情報C
2019年10月開催セミナーバナー
 

 トップ

 事務所案内

 サービス案内
   労働トラブルへの対策・解決
   就業規則・各種規程の作成
  労働・社会保険関係手続
   各種コンサルティング
  ├ 採用コンサルティング
  ├ 人事制度構築
  ├ 働き方改革支援
   適性診断等
 
    
 料金表

セミナー情報

 人事労務ニュース

 総務担当者のための今月の
お仕事カレンダー


 旬の特集

 人事労務管理のお役立ち情報
   基礎講座
   基本書式集
   用語集
   リーフレット集

  リンク集
お問合せ
社会保険労務士法人ジャスティス
〒737-0935
広島県呉市焼山中央1丁目1-10
TAKAMATSU BLD 2F
TEL:0823-30-3012
FAX:0823-30-3021
メールでのお問合せ


Mykomonログイン
会員専用ページログイン



働き方改革アカデミー広島校
  働き方改革アカデミー 広島校


ROBINS確認者
経営労務診断サービス


facebook
社会保険労務士法人ジャスティス facebookページ


社会保険労務士個人情報保護事務所

働き方改革実践企業



スタッフ募集バナー
求人情報